あいおい保険サービス代理店 > あいおい保険サービス代理店からのお知らせ > 『令和3年1月より火災保険料の大幅改定』があります。
あいおい保険サービス代理店からのお知らせ

『令和3年1月より火災保険料の大幅改定』があります。

「保険料改定前に火災保険の内容・賢い保険の掛け方」を是非ご検討されませんか!!

 ※ご相談窓口 電話:0120-121-487 まはたお問い合わせメール & FAX:04-529-7479

近年の度重なる自然災害により建物および財物に多大な損害が毎年発生しており、その結果「火災保険料」が令和3年1月より改定(値上げ)されます。資料参照

2019年10月に火災保険料の値上げが行われましたがこれは、2016年度までの保険統計データに基づいたもので2017年や2018年の自然災害の損害額は入っておらず、2018年度に発生した台風21号の1兆678億円をはじめとして合計で1兆5695億円もの保険金が支払われました。度重なる巨額保険金の支払のため、収支の均衡を確保するため参考純率の引き上げが行われることになり保険会社各社は、2021年1月に火災保険料を引き上げを発表しました。ただし、今回の引き上げには2019年度に発生した台風被害の自然災害額は反映されていませんので今後再度の値上げが行われる可能性があります。

各保険会社の保険料の値上げ・値下げ幅は異なると思われますが、参考までに建物構造別の都道府県の参考純率の改定率です。保険金額は建物2000万円、家財1000万円の事例です。

■すべての築年数の契約を平均した改定率

M構造 T構造 H構造
都道府県 改定率 都道府県 改定率 都道府県 改定率
三大都市圏 東京都 +1.4% 東京都 +4.9% 東京都 +0.1%
大阪府 +8.9% 大阪府 +16.6% 大阪府 +14.9%
愛知県 +4.2% 愛知県 +11.0% 愛知県 +10.9%
最大 熊本県 +24.1% 宮崎県 +24.7% 熊本県 +31.3%
最小 静岡県 ▲3.8% 福岡県 ▲6.8% 福岡県 ▲15.9%

出典:損害保険料率算出機構

※上表は参考純率の改定率で、実際の契約にあたっての保険料の改定率とは異なります。
※構造については以下の表となります。

構造級別
M構造 耐火建築物の共同住宅(例:コンクリート造のマンション)
T構造 耐火建築物の専用住宅、準耐火建築物・省令準耐火建物(例:鉄骨造の一戸建て)
H構造 M構造・T構造のいずれにも該当しない建物(例:木造の建物)

また、築浅住宅に対する割引が適用される築5年未満の契約の改定率と割引が適用されない築10年以上の契約の改定率です。なお、契約している保険会社ですでに築浅住宅に対する割引が適用されている場合、改定率の傾向(引き上げ・引下げ)自体が異なる場合もあります。

【プロ代理店の当社は事故の際、保険金の支払いまで責任をもって担当します】

お客さまへ、よりよいサービスのご提供をさせていただくために。
率直なご意見をお聞かせください。

次へ

素朴な疑問・質問にお答えいたします。

次へ

このページのトップへ